こんにちは。横浜市磯子区の信長行政書士事務所の小林典広です。

「バックオフィスを整えたいけど、人も時間も足りない…」 「契約書のリスクは気になるけど、事業のスピードを落としたくない…」

特に、少数精鋭でビジネスを運営されている社長様であれば、このようなジレンマを常に抱えているのではないでしょうか。

先日、まさにこうした課題をお持ちだったお客様に、当事務所が代理店として提供する新しい法務サービス「bonobo」をご契約いただきました。

◆きっかけは「法務」ではなかった

今回ご契約いただいたのは、Webコンサルティングを手掛ける企業の社長様です。ご自身と、多くのフリーランスの方々で事業を運営されています。

最初のご相談は、意外にも「法務」ではなく、「バックオフィス全体の構築をサポートしてほしい」というものでした。

しかし、お話を進める中で、当事務所が提案した事業用弁護士費用保険「bonobo」について、社長が興味を示されたのです。

◆事業スピードを加速させる「新しい備え方」

なぜ、バックオフィスの課題が、法務サービスへと繋がったのか。 決め手は、bonoboが持つ「事業のスピード感を損なわずに、効率的な事業運営を目指せる」という点でした。

具体的には、以下の2つのポイントを提案いたしました。

・いざという時の金銭的負担を軽減する「保険」という選択肢：万が一、取引先とのトラブルで弁護士に相談が必要になった際、保険金の支払い対象となる範囲で、費用の心配を和らげることができます。

・AIと専門家による、効率的なチェック体制の構築：軽微な契約書は、まず営業部門が「AI契約書レビュー」を活用してスピーディに確認。そこで判断に迷う点だけを、専門家である私（小林）に尋ねる。 この仕組みにより、専門家を待つ時間をなくし、ビジネスの停滞を防ぎながら、リスク管理も目指せます。

◆守りを固め、「攻め」に集中できる環境へ

今回のご契約がもたらす本質的な価値は、法務リスクへの漠然とした不安に時間を奪われることなく、社長が本来注力すべき事業成長、つまり「攻め」の活動に集中できる環境が期待できる点にあります。

私たちがbonoboを通じてお客様にお届けしたいのは、法務格差という出口のないトンネルを抜け、安心して事業を成長させる未来へと渡るための「橋」そのものです。

もしあなたが、

・法務やバックオフィスに時間を取られ、本業に集中できていない ・事業のスピードを維持したまま、法務体制を強化したい ・法務担当者の採用コストを抑えながら、専門家のサポートを受けたい

と感じているなら、当事務所がその「出口」になります。

法務担当者を一人雇用する場合と比較してコストを抑え、あなたの会社に「安心」と「時間」を生み出すお手伝いができます。 ※当事務所の「お守りプラン」（月額15,000円）とbonoboの「スタンダードプラン」（個人事業主または従業員10名以下の法人様の場合・月額18,400円）を組み合わせた場合。

ぜひ一度、お気軽にご相談ください。

▶ bonoboについて、もっと詳しく知りたい方はこちら
https://asiro-ssi.com/lp_bonobo/?agency_no=AG1146
▶ まずは気軽に相談してみたい方はこちら
https://www.nobunaga-capls-office.com/contact

[募集代理店]　信長行政書士事務所
(引受保険会社：株式会社アシロ少額短期保険)
担当： 小林 典広(こばやし のりひろ)
※当事務所は、保険契約締結の媒介を行うもので、保険契約締結の代理権はありません。また、告知受領権も有しておりません。保険契約の引き受けは、引受保険会社の審査によります。
※ご契約の際には、必ず『重要事項説明書』等の資料をよくお読みください。ご不明な点につきましては、当事務所までお問い合わせください。

MISSION：『出口の見えない人に、出口を。』
VISION：「法務格差のない社会」
VALUE：扉を開ける、共に歩く、橋になる。

HP：https://www.nobunaga-capls-office.com/
PR：以下、当事務所のご理解にお役立ていただければ幸いです。
・2024/06/08：【行政書士】独立した行政書士に売上の上げ方を聞いてみた〈小林典広先生〉（https://www.youtube.com/watch?feature=shared&v=zmhDOzu55aM）
・2024/08/12：人手不足の救世主!?　即戦力“プロ人材”活用広がる【WBSクロス】（https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/wbs/feature/post_301544）
・2025/10/03：“法務格差のない社会”の実現へ。「予防法務×保険」という仕組みが、中小企業に盤石な法務体制を届ける。（https://www.atpress.ne.jp/news/548458）