業務委託契約書テンプレート｜無料で使える雛形・作り方・注意点を徹底解説 

業務委託契約を結ぶ際、契約書をゼロから作成するのは手間と時間がかかります。ただし、テンプレートを使えば、基本的な条項を押さえつつ、自社や案件に合わせたカスタマイズが可能となります。本記事では、無料で使える業務委託契約書テンプレート（PDF）を公開するとともに、契約書の基本構成や書き方のポイント、よくあるトラブルと対策まで詳しく解説します。 

業務委託契約書とは？ 

業務委託契約書とは、発注者と受託者の間で取り交わされる契約書で、業務内容・報酬・契約期間・権利義務・守秘義務などを明確にする書面です。

契約書があることで、口頭だけでは曖昧になりがちな業務範囲や報酬条件を明確化でき、後々のトラブルを防止できます。

特にWeb制作やライティングなど、成果物を納品する業務では、納期や著作権、修正対応の範囲などを契約書で整理しておくことが重要です。 

業務委託契約書の目的

業務委託契約書を締結する最大の目的は、予期せぬトラブルを防ぎ、スムーズに業務を進めるための基盤をつくることです。契約書には、業務の範囲、成果物の品質基準、納期、報酬の支払条件といった重要事項をあらかじめ明確に記載します。これにより、後から「認識が違った」「聞いていない」といったトラブルが発生するリスクを大幅に減らせます。

また、万一トラブルが発生した場合でも、契約書を根拠に解決プロセスを進められるため、感情論に左右されず公平に判断できる点も大きなメリットです。さらに、双方の責任範囲や守るべきルールが明確になることで、委託者・受託者ともに安心して業務に取り組める環境が整います。

業務委託契約書は単なる形式的な書類ではなく、トラブル防止・責任範囲の明確化・法的リスクの備えに必要なモノと言えます。

トラブル防止

業務委託契約書を作成する最大の目的は、双方の認識ズレを未然に防ぐことです。業務範囲・納期・成果物の仕様・報酬額や支払い条件といった基本事項を明文化することで、「ここまで対応すると思っていた」「追加費用が発生するとは聞いていない」などのトラブルを避けられます。特に、業務内容が抽象的になりがちなクリエイティブ業務やシステム開発では、契約書による明確化がプロジェクト成功の前提となります。

責任範囲の明確化

成果物の不備や納期遅延が発生した場合、どこまでが委託側の責任で、どこからが受託側の責任なのかを明確にしておく必要があります。業務委託契約書では、成果物の検収方法、修正対応の範囲、遅延が生じた場合の対応などを定めます。こうした条項を設けることで、予期せぬトラブルが起きても、契約書に基づき冷静に対処でき、紛争リスクを大幅に減らすことができます。

法的リスクへの備え

業務を進めるうえでは、情報漏洩・著作権侵害・損害発生などの法的トラブルが起こり得ます。契約書に秘密保持義務、知的財産権の帰属、損害賠償責任の範囲や上限などを盛り込むことで、リスクをコントロールし、安全に業務を遂行できます。また、トラブル発生時には契約書が法的な判断基準となるため、企業としてのガバナンス確保にもつながります。

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業務委託契約書に記載すべき基本事項 

業務委託契約書を作成する際には、企業の利益を確実に守り、法的リスクを最小限に抑えるための重要項目を網羅することが不可欠です。特に業務委託契約書のテンプレートを探している方は、どの項目を盛り込めば実務で使える契約書になるのかを知りたいケースが多いでしょう。

契約書に記載すべき主要なポイントを押さえておくことで、業務範囲の認識ズレや成果物の基準、納期、支払い条件などを明確化でき、後からのトラブル発生を大きく防ぐことができます。また、発注者・受託者の双方が安心して業務を進められるため、健全な取引関係を長期的に築くことにもつながります。

必要な項目をしっかり盛り込んだ業務委託契約書のテンプレートは、企業のリスク管理と効率的な業務推進に欠かせないツールです。テンプレートを活用する際も、重要項目が抜けていないか必ず確認し、自社の状況に合わせて調整することが重要です。

業務内容

業務内容の条項では、委託する業務の範囲を具体的に記載します。「Webサイト制作」や「記事執筆」など大まかな分類だけでなく、作業内容の詳細、成果物の形式や納品物の条件も明記することが重要です。曖昧な記載は後のトラブルの原因となるため、誰が見ても理解できる表現にすることが望まれます。 

報酬・支払条件 

報酬や支払いに関する条件も契約書に必ず記載します。金額、支払方法（銀行振込や口座指定）、支払期限、分割払いの有無など、細かい条件まで明示することで、後々の支払いトラブルを防止できます。また、追加作業や修正の際の報酬ルールもあわせて定めるとより安心です。 

契約期間

契約期間の条項では、契約の開始日と終了日を明確にします。また、契約更新や自動延長の可否についても記載するとトラブル防止につながります。短期の業務であれば単発契約として、長期のプロジェクトであれば期間を区切って管理するのが一般的です。 

再委託の可否

業務を第三者に再委託できるかどうかを明記することも重要です。特に専門的な業務では、受託者が勝手に再委託して成果物の品質が低下するリスクを防ぐため、契約書で再委託の可否や条件を定めます。 

知的財産権

成果物に関する著作権や利用権を明確にする条項です。通常は成果物の著作権を発注者に帰属させるケースが多いですが、受託者に権利を残す場合や二次利用を許可する場合もあります。権利の所在や使用範囲を明確化することが重要です。 

秘密保持

業務遂行上、知り得た情報を第三者に漏らさないよう、秘密保持条項を設けます。契約期間中だけでなく、契約終了後も守秘義務を課す場合が多く、情報漏洩によるトラブルを防止できます。 

損害賠償

契約違反や業務上の過失によって損害が発生した場合の賠償範囲を定めます。契約書で明確化することで、損害発生時に双方の責任範囲を明確にでき、紛争解決がスムーズになります。

契約解除

契約解除の条件や手続きを定めます。例えば、契約違反や納期未達などがあった場合、どのような手順で契約を解除できるか、通知方法や猶予期間を具体的に記載することで、円滑な契約終了が可能になります。 

書く際のポイント 

業務委託契約書を作成する際は、テンプレートを使うだけでなく、実際の業務内容に合わせて最適化することが重要です。以下のポイントを押さえておくことで、契約書の精度を高め、後々のトラブルを効果的に防止できます。 

曖昧な表現を避け、具体的に記載 

業務委託契約書では、「必要に応じて対応する」「適宜連絡する」といった曖昧な表現は、後の解釈トラブルを招く原因になります。業務内容は「どの範囲まで行うのか」「成果物は何を指すのか」「対応回数や作業時間はどこまで含むのか」など、できるかぎり数値化・具体化して記載することが重要です。明確な記述は双方の共通認識を形成し、契約履行の基準にもなります。 

納期や成果物の仕様は明確化 

契約書には、納期日、作業終了の基準、成果物の形式・数量・納品方法などを詳細に記載する必要があります。たとえば、データ形式（PDF・Excelなど）、提出方法（メール・クラウド共有）、検収期間や修正対応の有無なども含めておくと安心です。こうした項目を具体化することで、受託者・発注者双方の認識ズレを最小限に抑え、スムーズな納品と検収が実現します。 

再委託や著作権の取り扱いも明示 

前述していますが、業務を第三者に再委託して良いかどうか、また成果物の著作権が誰に帰属するのかは、後々トラブルになりやすい事項です。契約書では、再委託を認める場合の条件や、成果物の著作権・使用権・納品後の改変権などを明確に記載します。特にIT・デザイン・ライティングなど知的財産が発生する業務では、権利関係の明示が必須です。 

支払条件や解除条件を明確にすることでトラブル防止 

報酬額だけでなく、支払い方法、支払い期日、分割払いの有無、追加費用が発生する条件などを細かく定めておくことが重要です。また、契約解除が可能なケース（重大な契約違反・納期遅延・業務遂行困難など）や、解除通知の方法、解除後の報酬計算方法なども具体的に記載しておくと、万が一トラブルが起きても契約書に基づき公平な対応ができます。 

業務委託契約書におけるよくあるトラブルと対策 

業務委託契約では、契約書の不備や認識のズレが原因で、思わぬトラブルが発生するケースも少なくありません。特に、テンプレートをそのまま使ってしまった場合は、自社の業務内容と合わず問題が起きやすくなります。ここでは、企業が直面しがちな代表的なトラブルと、その予防策をまとめます。 

業務範囲の認識違い 

もっとも多いトラブルが「どこまでが依頼範囲か」という認識のズレです。発注者は「当然対応してくれる」と考えていても、受託者は「契約外の作業」と判断するケースは少なくありません。これを防ぐためには、業務内容を作業単位で具体的に条文化し、対応範囲・除外範囲・追加作業が発生する条件まで明記することが有効です。特にシステム開発やデザイン業務などは範囲が曖昧になりやすいため詳細化が必須です。 

納期遅延・成果物不備 

納期や成果物の品質に関する認識の違いもトラブルにつながります。契約書には「納期日」「納品方法」「成果物の仕様」「検収期間」「不備があった場合の修正対応」などを明確に記載しておくことが重要です。また、遅延が発生した場合の通知義務やペナルティ（遅延損害金の有無）まで定めておくと、万一の遅延時でも対応がスムーズになります。 

支払トラブル 

報酬の支払い遅延や、追加費用の認識違いもよく起こる問題です。契約書には、「支払期日」「支払方法」「分割支払いの有無」「経費の扱い」「追加作業が発生する場合の料金体系」などを明確に記載する必要があります。特に支払遅延が発生した場合の遅延損害金や、検収後何日以内に支払うかといった細かいルールを定めることで、トラブルを未然に防ぐことができます。 

機密情報の持ち出し 

企業間で業務を行う際には、顧客情報・技術情報・ノウハウなどが外部に流出するリスクがあります。これを防ぐために、業務委託契約書には秘密保持条項を必ず盛り込み、「機密情報の定義」「利用目的」「第三者提供の禁止」「漏えい時の責任」「契約終了後のデータ返却・破棄」などを明確に定めます。適切な秘密保持条項は企業の情報資産を守るために不可欠です。 

弁護士に依頼すべきケース 

業務委託契約書は自社で作成できる場合もありますが、内容が複雑な場合やリスクが高い場合には、専門家である弁護士への依頼が安全です。以下のようなケースでは、トラブル回避や法的保護の観点から弁護士のサポートを受けることを検討してください。信長行政書士事務所でも、弁護士への依頼事項の整理などのお手伝いをしております。

高額プロジェクトや長期契約 

契約金額が大きい案件や、複数年にわたる長期契約では、一度の合意が企業に与える影響が非常に大きくなります。報酬条件や成果物の範囲、契約解除の方法など、細かい部分でのリスクが積み重なると後から重大なトラブルにつながる可能性があります。弁護士に契約書をチェックしてもらうことで、潜在的な法的リスクを早期に発見し、企業に不利な条項が含まれていないかを専門的な視点で確認できます。 

特殊な権利譲渡や再委託がある場合 

著作権や特許権などの知的財産に関する特殊な権利譲渡、または第三者への再委託を前提とする業務委託では、一般的な契約書では対処しきれない複雑な条項が必要になります。権利の帰属範囲、利用許諾の条件、再委託先の責任範囲など、曖昧にしておくと深刻なトラブルにつながりやすいため、専門知識を持つ弁護士の確認が不可欠です。適切な条項設計により、企業の知的財産や機密情報を確実に守ることができます。 

契約内容が複雑で社内で判断できない場合 

業務内容が専門的で複雑な場合や、相手方から提示された契約書の条項が法律的に妥当か判断できない場合は、弁護士に確認を依頼するのが安全です。特に、専門用語が多い契約書や、リスクの高い免責条項・損害賠償条項が含まれる場合は注意が必要です。弁護士に相談することで、リスクの有無や修正点を明確にし、自社にとって最適な形で契約を締結できます。 

よくある質問（FAQ） 

Q1. 業務委託と雇用契約の違いは？
業務委託は成果物や事務処理に対して報酬を支払う契約で、労働法上の雇用関係は生じません（ただし、偽装請負などにより労働性が肯定される場合があります。）。

Q2. テンプレをそのまま使っても大丈夫？
利用可能ですが、案件に応じた修正が望ましいです。

Q3. 契約期間はどう決める？
業務内容やプロジェクトの期間に合わせて柔軟に設定します。

Q4. 電子契約は使える？
契約書は電子契約サービスでも有効です。

Q5. 印紙税は必要？
個別具体的な記載内容により、複合的かつ総合的に判断されます。ご相談の際に、下記国税庁ホームページもご参照の上、ご相談ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7140.htm

まとめ 

業務委託契約書のテンプレートは、契約書作成の出発点として非常に便利です。しかし、案件ごとに業務範囲や報酬、納期、著作権の取り扱いなどを調整し、トラブルを未然に防ぐことが重要です。Web制作やライティングなどの案件でも、契約内容を明確化することで安心して業務を進められます。まずは本記事のテンプレートを活用し、必要に応じてカスタマイズしてみてください。

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